2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
で、その規制の在り方ということなんですけど、先ほどの日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインは、金融商品取引法や金融商品販売法等において規定されているいわゆる適合性原則ということで、顧客の知識、経験、財産状況及び契約目的に照らした適切な勧誘を行うことの要請に応えるために策定されたものというふうに認識をしています。
で、その規制の在り方ということなんですけど、先ほどの日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインは、金融商品取引法や金融商品販売法等において規定されているいわゆる適合性原則ということで、顧客の知識、経験、財産状況及び契約目的に照らした適切な勧誘を行うことの要請に応えるために策定されたものというふうに認識をしています。
また、前回の質疑の中で、契約書面等の電子化に関し、実質的な承諾を得るための担保策として考えられている、一定の年齢で保護措置を区別する方法に関する同様の例は何かあるのかということをお伺いしたところ、日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの例を御紹介いただきました。
事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。
日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。
そして、その後の受皿として、日本証券業協会がフェニックス銘柄制度というのをつくっております。しかし、二〇一六年六月末以降、ゼロが続いております。このフェニックスに指定されているものがないということであります。 今後、退出する企業は出るというのが前提だと思いますので、その受皿となる市場の整備について十分考えていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
この受皿市場については、その担い手をどうするかやビジネスとして見込める市場となるかなど、多くの課題もありますことから、今後、東京証券取引所や日本証券業協会といった関係者と議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
このワーキンググループのメンバーのオブザーバーを見ましても、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、要するに投資のプロが集まっていて、いかに投資をして、それをふやすことに関してのいろいろな説明、投資をするということ自体を勧める方々が入っているという印象を非常に強く感じております。
○井藤政府参考人 この事案を受けまして、日本証券業協会におきましては、社債等の私募等の取扱いに関する規則というものを制定してございまして、現在、証券会社では、この規則にのっとりまして、商品内容や発行会社等を審査する必要があるということになってございます。
今御答弁いただいた中で、出張授業をやっていただいているというお話がありましたが、ぜひ力を入れていただきたいと思っていまして、ちょっと、いろいろ統計資料を探したんですけれども、日本証券業協会さんがまとめている金融経済教育活動の実態について学校の先生にアンケートをとっていただいたデータを見ますと、授業時間が確保できないということのほかに、金融教育の実施が難しい理由を尋ねると、適切な講師がいないということも
日本証券業協会も、具体的にＰＴＳの信用取引について、規制の在り方などの検討会を設置いたしております。 先ほど言われたように、利益相反の可能性があるのに今度は認める方向になぜ変わってきたのか、説明をお願いします。
こうしたことを踏まえ、金融庁では、日本証券業協会、東京証券取引所とともに、市場関係者をメンバーとする検討会を設置して議論を行い、先月末、報告書を取りまとめたところでございます。
私も本当かなという思いでちょっと自分なりに探してみまして、例えば格付投資情報センターですとか日本証券業協会ですとか様々なところ、この証券化商品の情報を出していまして、やっぱりこれ、アパートローンを原資産としてというものは基本的にほとんどないという公表資料ありましたので、ああそうなんだというふうに思ったんですが、同時に、ちょっと気になりましたのが、結局、こういういわゆる証券化商品というのが、実はアメリカ
これは日本証券業協会と全国銀行協会が取りまとめているものでございますけれども、これで見ますと、これ、直近一年間の証券化事案におきまして、裏付け資産がアパートローン債権であると報告されている事案はないものというふうに承知しております。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
○盛山副大臣 法制審議会の民法の部会の委員は十九名でございますけれども、学者の方が七名、法務省が三名のほか、裁判官二名、弁護士が二名、経済団体、労働団体の代表、それから消費生活相談員、こういった方が入っておりまして、実務家やユーザーの声、そんなふうに配慮をしたつもりでございますし、そしてまた、部会でのヒアリングということで、日本証券業協会、不動産協会、日本司法書士会連合会、弁護士連合会その他、二十一
○政府参考人（迫田英典君） まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。
○大久保勉君 それに関連しまして、今度は森本日本証券業協会副会長に質問したいと思いますが、平成十七年の新規公開株の顧客への配分のあり方に関するワーキング・グループの報告書があります。もう十年たちましたから、そろそろもう一度ワーキンググループを立ち上げまして、現状の状況調査、そしてあり得べき方向性の確認等を行ったらどうかと思いますが、この点に関して御所見を聞きたいと思います。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本証券業協会副会長森本学君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同国際局長長井滋人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（遠藤俊英君） まさに、中長期的に投資家がこういった新規公開株を持つということは非常に重要な観点だと思いますので、一般的に検査監督あるいは日本証券業協会、自主規制機関の監査の対象ということで、こういった観点に関しても検証するということになろうかと思います。
日本証券業協会などは投資アドバイスを導入すべきだと言っているわけですよね。これは、特定の金融商品を勧めることは金融商品取引法で言うと投資助言に当たるし、確定拠出年金法の百条の違反にもなると思うんですよね。証券業協会は、いやいや、別に個別を勧めるわけじゃないんだ、アドバイスは必要なんだということを言っている。政府はどう考えていますか。
○塩崎国務大臣 日本証券業協会が投資アドバイスを導入すべきと、こういうことを今御質問いただきましたが、確定拠出年金法におきましては、個別の商品に言及せずに一般的な投資の知識を向上させるための投資教育を行うこととされている一方で、加入者の不利益となる運用商品を過剰に勧めるリスクを避けるために、運営管理機関が特定の運用商品を勧奨することは禁止されているというたてつけになっているわけであります。
今日は資料の方を準備しましたが、資料三といいますのが、東証が日本証券業協会、その次に公認会計士協会に宛てた書簡です。 一番最後のページを御覧ください。こちらは金融ファクシミリ新聞というもので、かなり専門的な新聞になっていまして、今回の本質、様々な論点を提起しておりますので、これを使って質問したいと思います。
○西田実仁君 もう時間でありますので、飛ばしまして、最後お聞きしたいと思いますが、日本証券業協会では、高齢顧客に対する勧誘、販売に関する自主規制等の制定ということが、一昨年でしょうか、定められてございます。それぞれの会社が、高齢者とは何かとか、あるいはその際の取引をどうすべきかというようなことの社内規則を定めている、そのガイドラインを業界として規定しているということであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 高齢顧客とのいわゆる金融商品の取引につきましては、平成二十五年の十二月に日本証券業協会が、投資経験や健康状態などを踏まえて慎重な投資勧誘を行うことというガイドラインというものを決めております。もう御存じのとおりでありますが。
ただ、社債の透明性を確保するために、日本証券業協会におきまして、東京電力が発行する一般担保つき社債を含めまして、公募で発行された全銘柄の公募債につきまして、毎日、売り気配と買い気配の中値というものを公表しております。
あわせて、御指摘のありましたように、日本取引所グループは、日本証券業協会及び日本公認会計士協会を通じて、引受証券会社や監査法人に対しまして取引所の対応を周知し協力を要請するとともに、それぞれの協会に対して新規公開の品質確保に向けた適切な対応を要請すると、そうした内容の御指摘の文書を公表したということでございます。
、これは日本証券業協会のコメントでございます。それから、「基本的には長期資金も資本市場で調達可能と考えている。どうしてもできない場合のみ、利子補給あるいは保証という形の支援をすべきである。現在は政策金融機関の長期資金ありきで、先に官を使って、その残り、足らない部分を民でという体制で、考え方が逆ではないか。」、これは経済同友会、というそれぞれのコメントが記載をされているところでございます。
諸外国では政策投資銀行のような組織がなくても、超長期のファイナンスが成り立つのに、日本はどうか」という竹中平蔵経済財政政策担当大臣の質問に対し日本証券業協会と経済同友会はどのように回答したか、御答弁いただきたいと思います。
ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。